失業給付金の攻略法

こんばんはたっつんです。

最近はコロナによる不況でいつ自分の職が無くなるか分からない世の中になってしまいました。。

そういった突然のリストラや会社の倒産といった事態に直面したときに助けとなるのが、今回ご紹介する「失業給付金」です。現在普通に働けている自分がもしも失業したら・・と考えたら夜も眠れませんね。

不測の事態に備え、数ある失業給付金について賢い給付法をご紹介したいと思います。

参考になれば幸いです。

失業中にもらえる手当金(給付金)について

申請すれば貰える可能性大！失業中に支給される手当には失業手当(一般手当)以外にも、様々な手当てが存在します。↓以下に表を作成しました。

例えば再就職する際技術を習得する時に、基本手当とは別に技術習得手当が貰えます。他には職業訓練などを受けるために家族と別居し寄宿する場合には寄宿手当が支給されます。

他にも高年齢求職者給付金、移転費や居住地のハローワークの管轄外の会社を紹介されたときの宿泊費や交通費がもらえる広域求職活動費などがある。

ただし、これらは自ら申請し合格しない限り支給されないということに注意が必要です。

失業給付金は、その退職理由により一般離職者、就職困難者、特定理由離職者、特定受給資格者に大別されます。

こちらの表を見てもらえると、分類のどれに該当するかで受給日数に差があることがわかる。自主都合退職の一般離職者が最大150日間に対し、大量リストラや倒産により離職した場合の特定受給資格者は最大330日と2倍以上の開きがある。

失業理由により2倍以上の差があるということが分かった。

上で述べたように、退職する際は、自己都合退職よりも会社都合で退職したほうが、失業給付期間が大幅に延長されることが分かったと思います。可能であれば会社都合にしたほうが本人的にも大きなアドバンテージを得られる。

会社都合にできる条件として、会社の倒産やリストラなどに加え、採用条件との大幅な乖離、病気や負傷、親の死亡や扶養なども含まれる。

さらにパワハラやセクハラで退職した場合に心身障害として判断されると、会社都合として認められるケースが大いにある為、ハローワークに行く際は、自分の中で経緯や状況を上手く説明できるようにしてから相談に臨む必要がある。

以下の表で自己都合退職と会社都合退職で給付日数の違いを纏めてみましたのでご参考までに。

会社都合退職の黄色の部分は受給資格に係る離職日が平成29年3月31日以前の場合は90日になります。見てもらうと大幅に支給日数に差があることが分かります。それは年齢を重ねるごとに、被保険年数が長くなるごとに顕著になっています。

また、会社都合退職にすると、3か月の待期期間が無くなる為すぐに給付金が貰えるところも大きなメリットです。

もし、今の仕事を続けていて、心身共に限界ならば、心療内科や病院を受診し診断書をもらい、会社都合で退職し、失業給付金を貰いながら、心と体をゆっくり休めることをお勧めします。

いかがでしたでしょうか。今回は失業給付金について記事を書きましたが、コロナにより先が見えない不景気が続いて、明日は我が身という状況です。こんな方法があるんだな～と知識を一つ深めて貰えたら幸いです。

皆に幸あれ！